新国立競技場の建設問題、３つの疑問

国立競技場の改築計画は、「新国立競技場 国際デザイン・コンクール」で、ザハ・ハディド氏のデザインが最優秀賞に決定し、そのデザインで建設計画が進んでいました。しかし、新国立競技場の総工費が２５２０億円に膨らんでいます。いろいろな問題が複雑に絡み合っていて、わかりづらいので、３つにまとめてみました。


なぜ金額が膨れあがったのか？

もともと、１３００億円の予算という話しだった新国立競技場の建設。
なぜか、総工費が２５２０億円に膨らんでいます。

消費税増税や物価上昇による、原材料費や人件費の高騰などがあげられていますが、それだけで、２倍の金額になるとは思えません。
予算の１割程度増えるということはよくありますが、２倍というのは異例です。

構造的には、新国立競技場のシンボルとなるキールアーチが特殊なため、工事が難しいということもありますが、それはデザインが決定した時点で分かっていたことです。
デザインが出た時点で、基本設計に基づく概算工事費は１６２５億円となっていました。

その後、なぜ１０００億円も増えているのかがわかりません。

公明党の石井啓一政調会長も、「国民に事情が知らされないまま工事費が膨れ上がってしまったのが最大の問題だ」と指摘しています。

ちなみに、東京スカイツリーの総事業費は約６５０億円、ディズニーランドの総工費が約１５８０億円、ディズニーシーの総工費が約３３８０億円です。



なぜ工事が間に合わないのか？

工事が間に合わないのであれば、2019年ラグビーワールドカップを別の会場にして、オリンピックに間に合わせるという案も出ているようです。

が、新国立競技場の建設計画は、もともと2019年ラグビーワールドカップのための計画でした。
オリンピックは、後からくっつけた話なので、ちょっと筋が違うかもしれません。

ザハ・ハディド氏のデザインを、もっと簡単なデザインに変更することも難しそうです。
金額的には、ゼネコンとザハ・ハディド氏に違約金を払って、簡単なデザインにしたほうが、安く上がるかもしれません。
しかし、国際的なデザインコンペで選んだデザインを変更するというのは、国際的な契約違反と見られてしまいます。今後の日本にとっては、こっちのほうが痛いですね。



責任者はだれ？

現状では、文部科学省の下村大臣だと思いますが、これもちょっとした問題があります。

そもそも、国立競技場の改築計画は、民主党政権の頃に作られたものです。
「新国立競技場 国際デザイン・コンクール」は、2012年11月に最優秀賞が決定しています。
これは、野田首相の頃です。

なので、他の政策で問題が出ても困るので、簡単に「変更」というわけにもいきません。
民主党トップが党内で、「変更しましょう」という調整をして、下村大臣に渡すべきだったと思うんですけどね。それができない民主党が問題です。

結局、安倍首相がなんとかするしかないのですが、どうやっても丸くは収まらないでしょうね。

タグ：国立競技場 文部科学省

テナガコガネで逮捕！特定外来生物とは？

特定外来生物に指定されている昆虫「テナガコガネ」３２匹を飼育したとして、京都府の会社員の男らが警視庁に逮捕されました。

「テナガコガネ」は台湾や中国、東南アジアにかけて生息している大型のコガネムシです。
日本では、天然記念物の在来種「ヤンバルテナガコガネ」を保護するため、その他の「テナガコガネ」すべてを特定外来生物に指定しています。
コガネムシというより、小さいカブトムシみたいな感じですが、昆虫好きでないとわからないですね。



外来生物とは、もともとその地域にいなかったのに、人間の活動によって他の地域から入ってきた生物のことです。
日本では、「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（外来生物法）」という法律があり、海外から入ってきた生物に対して、規制しています。

外来生物は、身近なところにもいて、例えば、シロツメクサ（四葉のクローバー）、アメリカザリガニ、ウシガエルなども、外来生物です。

外来生物の中でも、生態系、人の生命・身体、農林水産業に被害を及ぼしたり、及ぼすおそれのある外来生物（侵略的外来種）の中から、規制・防除の対象とするものを、「特定外来生物」として指定しています。

「特定外来生物」ではないが、実態がよく分かっていない外来生物は、「未判定外来生物」として、輸入する前に届け出る必要があります。


今回の逮捕でもわかるように、外来生物法には、罰則があります。



侵略的な外来生物（海外起源の外来種）による被害を予防するために 、「入れない、捨てない、拡げない」というのが、外来生物被害の予防三原則となっています。
野外で特定外来生物などを見つけた場合には、警察や保健所へ連絡してください。

タグ：特定外来生物 外来生物法

ギリシャの国民投票と日本の安全保障関連法案

ギリシャの国民投票で、緊縮策反対が６割以上という結果だったにもかかわらず、チプラス政権は、実質、緊縮策を受け入れました。民意よりも国益をとったというところでしょうか。

国民投票は、民主的な方法かもしれませんが、その結果が正しいとはかぎりません。
国民投票などの方法は、どうしても感情に流される傾向があります。

国民は、政治的・経済的な大局が見えていません。
実際、ギリシャ国民は、銀行から預金を引き出せなくなって、やっと状況の深刻さがわかったという状況です。
事実を正しく理解していない国民が、判断できるわけがありません。

結局、政治的決断により、緊縮策を受け入れ、ユーロ圏にとどまる可能性が出てきました。
ギリシャにとって、経済的には、ユーロ圏にとどまることが重要です。
国民投票の結果がどうであれ、他に選択肢はなかったのではないかと思います。



日本でも、安全保障関連法案が、週内にも衆議院で採決される予定です。
この法案が、将来的に国益になるのかどうかは、状況をよく分かっている政治家が判断するべきです。

タグ：ギリシャ 安全保障関連法案 国民投票

岩手中２の自殺で校長会見！「いじめ」の定義は？

岩手県の中学２年がいじめで自殺したとみられる問題で、中学校の校長が、「いじめがあった可能性が高いという前提で調査をしている」と会見していましたが、なぜ、「可能性が高い」なのか疑問です。

文部科学省では、「いじめ」の定義を、

個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的に行うことなく、いじめられた児童生徒の立場に立って行うものとする。

「いじめ」とは、「当該児童生徒が、一定の人間関係のある者から、心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの。」とする。

なお、起こった場所は学校の内外を問わない。


（注1）「いじめられた児童生徒の立場に立って」とは、いじめられたとする児童生徒の気持ちを重視することである。
（注2）「一定の人間関係のある者」とは、学校の内外を問わず、例えば、同じ学校・学級や部活動の者、当該児童生徒が関わっている仲間や集団（グループ）など、当該児童生徒と何らかの人間関係のある者を指す。
（注3） 「攻撃」とは、「仲間はずれ」や「集団による無視」など直接的にかかわるものではないが、心理的な圧迫などで相手に苦痛を与えるものも含む。
（注4）「物理的な攻撃」とは、身体的な攻撃のほか、金品をたかられたり、隠されたりすることなどを意味する。
（注5）けんか等を除く。

としています。

つまり、本人が「いじめ」だと感じていれば、それは「いじめ」です。

今回の件は、本人がいじめられていたという記述を残しています。
周りの生徒も、いじめがあったと認識しています。
これは、「可能性が高い」ではなく、明らかに「いじめ」なのではないでしょうか？



子供が大勢集まれば、必ず「いじめ」は発生します。
「いじめ」は、どんなにがんばっても、無くなるものではないでしょう。

周りの大人は、もっと、真剣に向き合わないといけないのではないかと思います。
どんなに「いじめ」を見つけ出すシステムをつくっても、大人が向き合っていなければ、解決できないでしょう。
「いじめはある」という前提で、ちゃんと、気づこうとして欲しいものです。

タグ：いじめ

現金車の通行料金を値上げ？ＥＴＣの使い方

高速道路の料金所のほとんどが、自動料金収受システム（ＥＴＣ）対応になってきています。
ＥＴＣを使っていると、料金所をノンストップで通過できるし、業務用の車であれば、高速料金の管理も楽になります。

国土交通省の試算によると、高速道路を通行するすべての自動車がＥＴＣを搭載した場合、現金専用レーンの建設費や人件費などのコストを、３０００億円程度削減できるそうです。
この試算により、首都圏の高速道路で、ＥＴＣを搭載しない「現金車」を対象に通行料金を値上げすることを検討しているようです。

高速道路を利用している車の約９割がＥＴＣを使っているという統計データもあるので、こういう検討もわかるのですが、ＥＴＣ付けていない車に乗っている人は不便ですよね。
実際、ＥＴＣが付いていない車は、まだまだ多く見かけます。
まぁ、現金払いを禁止するわけではないので、いいのかもしれませんが・・・。



ところで、間違えて「一般用」レーンに入ってしまったことありませんか？
「ＥＴＣカード手渡し精算」といって、一般用レーンでもＥＴＣカードで精算できます。

入口で、一般用レーンに入ってしまったら、そのまま通行券を受け取って、高速道路に入ります。
出口で、「ＥＴＣ専用」には行かずに「一般用」または「一般／ＥＴＣ」のレーンで係員に通行券とＥＴＣカードを渡せば、ＥＴＣで決済してもらえます。

入口はＥＴＣ対応のレーンで入ったのに、出口が未対応、または間違って一般レーンに入ってしまった場合は、出口の係員にＥＴＣカードを渡せば、ＥＴＣ決済の手続きをしてもらえます。

なので、間違えてＥＴＣに対応していないレーンに入っても、ＥＴＣカードを手渡せば精算できるのですが、高速道路の割引制度が受けられないことがあります。



高速道路以外、あまり使い道の無いＥＴＣカードですが、ＥＴＣによる自動料金決済ができるガソリンスタンドや駐車場は増えています。
また、ＥＴＣを使って、車の乗降を管理しているカーフェリーもあります。



自宅でＥＴＣカードの利用証明書や走行明細を確認したい場合は、「ETC利用照会サービス」で確認できます。



そういえば、「高速道路を無料化する！」とか言ってたのはどうなったんでしょうね？

タグ：手渡し精算 高速道路 ＥＴＣカード

陸上自衛隊が米豪演習に初参加！タリスマン・セーバーとは？

陸上自衛隊が、21日までの日程で行われている、アメリカ軍とオーストラリア軍の合同軍事演習「タリスマン・セーバー（Talisman Sabre）」に参加しています。

「タリスマン・セーバー（タリスマン・セイバー）」とは、2005年から、２年に１度行われている米豪共同演習で、今年で６回目。
数万人が参加する、かなり大規模な合同軍事演習です。
作戦分野における即応性やインターオペラビリティ（相互運用性）の向上を目的としています。


※記事とは関係なし

陸上自衛隊からは、離島防衛を任務としている約４０人が参加。
「水陸両用の技術向上を図る」ため、陸上自衛隊も米豪軍と共に偵察ボートを使い、オーストラリア北部ダーウィン近郊のフォグベイで、上陸訓練をおこなったようです。


今回の演習では、米豪との結束を示し、東・南シナ海で強引な海洋進出を進める中国の動きをけん制する狙いもあるとみられています。
日本とニュージーランドが初参加していますが、これには、オーストラリアの意向が影響していると思われます。
近年、オーストラリアは、国防に関する強い危機感を持っていて、インド洋・太平洋地域において、他国とのパートナーシップを深めたいという思惑があります。
アメリカの統合参謀本部議長も、最大の安全保障上の脅威として、ロシアの次に中国を挙げています。

海外のニュースを見ていると、日本の周辺は、かなり緊迫している状態らしいのですが、日本にいるとまったく感じませんね。
もうちょっと危機感を持ってもいいのではないかと思ってしまいます・・・。

タグ：陸上自衛隊 タリスマン・セーバー

中国株暴落の原因は？日本への影響は？

中国の株式市場が大変なことになっていますね。
株価が暴落して、それを食い止めるために、上場銘柄の約半数が売買停止となっています。

中国の株式市場は、ちょっと特殊です。
上場している企業の多くは、国営企業です。
株価が下がったからつぶれるというわけでもありません。

また、株を購入しているのは、ほとんどが個人投資家です。
中国の株式市場の８０％くらいが個人投資家といわれています。
ちなみに日本の株式市場での個人投資家の割合は、３０％くらいです。

外国人の参入も、市場を分けて制限しています。
なので、外国の機関投資家によって、株価が変動するということはあまりありません。

このような特殊な事情が重なっているため、株価が企業の業績を反映していません。
どちらかというと、企業の人気投票です。



今回の株価暴落の直接の原因は、中国政府が信用取引の規制をおこなったためです。

中国政府は、以前から、国民に株取引を推奨してきました。
おかげで、みんな暇つぶしに株の売買を始めてしまい、株価がバブル気味になってきました。
危機感を持った中国政府は、信用取引（借金して株を売買するしくみ）の上限を制限したのですが、中国の株式市場は、株式の知識の無い人たちばかりです。
「これはまずいのではないか？」と思った個人投資家が、持っている株を売り始め、この流れが止まらなくなりました。

中国政府が、上場銘柄の約半数を売れないようにしたため、有力企業の株価下落は止まりましたが、売買を停止していない企業の株は、どんどん売られていきます。


中国株のバブル崩壊は、以前からわかっていたことなので、金融関係の人はあまり気にしていないようですね。
それと、中国は社会主義体制の国なので、政府が介入して、なんとかすると思います。
終息するのは、もう少し先だと思いますが・・・。



中国株のバブル崩壊はたいしたことありませんが、実経済にも影響してくると問題です。
今回の株安で、倒産する民間企業や破産する個人投資家が大量に出てくるはずです。
貿易や外交などに影響が出てくるかもしれません。
その規模によっては、日本にも影響が出てくるかもしれませんね。

タグ：中国 バブル崩壊 株式市場

ギリシャが財政再建策を 提出！ＥＵとの考え方の違い

ギリシャが、財政再建策を 欧州連合（ＥＵ）側に提出しました。
財政再建策は、欧州委員会、国際通貨基金（ＩＭＦ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の３機関によって精査され、その結果が１１日に開かれる財務相会合に報告されます。
財務相会合で支援交渉を開始するかどうか協議し、１２日に最終的な判断が下されることになります。


ギリシャとＥＵは、考え方の違いが溝になっているような気がします。

ギリシャ側は、老人や子供ではなく、企業や富裕層に負担してもらうという考え方です。
一方、ＥＵ側は、広く国民全員に負担してもらうという考え方です。

ギリシャ側の考え方は、国民には受け入れられやすいので、国民投票すれば、勝つに決まっています。
チプラス首相の人気も上昇します。
ただし、歴史上、このようなミクロ経済主導の考え方でうまくいった事例は、ほとんどありません。
日本もそうでしたよね。民主党政権ではうまくいきませんでした。
資源を持っている独裁国家であれば、うまくいくのですが、ギリシャのように、資源が無く、資本主義経済の国では、数年で失敗するというのが、一般的な見方でしょう。

これは、ＧＤＰを押し上げているのが、企業や富裕層だからです。
ここに負担を押しつけてしまうと、産業が育たず、景気はよくなりません。
そのため、ＥＵ側としては、国民よりも企業を優遇して自力で再建できる体力をつけさせたいという狙いがあります。

これを国民に「どう？」と聞けば、当たり前ですが、みんな反対します。
本当は、国民に聞かず、政府が勝手に進めるべきでした。


もうひとつ、大きな違いは、見返りの内容です。
ギリシャは、財政再建策を実行する見返りとして、３年間で、総額５３５億ユーロ（約７兆２千億円）の融資を要請しています。
しかし、前回、ＥＵ側が提示したのは、短期間の融資です。

ＥＵ側からすれば、融資するお金は、ＥＵ全土から集めた税金です。
無駄になるような使い方はしたくありません。
ギリシャは、以前から借金をしては返さないということを繰り返しているので、「大きな金額にしたくない」という思いはあるかもしれません。




今回、ギリシャが提出した財政再建策には、ＥＵの要求がかなり盛り込まれているようです。
ギリシャは、ＥＵから脱退してしまうと、それこそ再建が難しくなります。
ＥＵは、ギリシャが抜けると、地中海に面した海岸線がゴッソリ無くなってしまいます。

どちらにしても、１２日にどのような判断が出てくるのか注目です。

タグ：ギリシャ 財政再建 ＥＵ 国際通貨基金 欧州中央銀行

家制度のなごり？違和感を感じる言葉

朝日新聞の投稿欄に載った記事で、「『嫁』『主人』に代わる言葉ないか」という記事が話題になっています。
若い人が自分の妻を「嫁」と呼ぶことに違和感を感じ、「嫁」「主人」を使わない呼び方を考えてほしいという、というものでした。戦前の「家制度」を思い起こすからという理由です。


「家制度」とは、江戸時代からある考え方で、明治時代には民法に規定されました。
「家」は、「戸主」と「家族」から構成され、戸主は家の統率者であり、家族は家を構成する者のうち戸主でない者です。
一つの家は一つの戸籍に登録され、これが「家系」です。
当時の戸籍管理業務は、お寺の仕事でした。そのため、古い「家系図」は、お寺から出てきます。

「家制度」特有の言葉として、「本家」「分家」「家再興」などがあり、今でも使っていますね。
また、「主人」「家内」「嫁」「婿」などの言葉も、主従関係がはっきりしていた「家制度」時代の言葉です。



数百年続いてきた「家制度」ですが、戦後には憲法24条等に反するとして、日本国憲法の施行（1947年5月3日）をもって廃止されました。
戸籍管理業務も、お寺の仕事から、役所の仕事に移りました。
現在の日本では、「家庭制度」をとっています。

「家庭制度」では、「家」というつながりではなく、「家庭」というつながりを重視しています。
例えば、結婚すると、新郎も新婦も、親の戸籍から離れ、新しい戸籍をつくります。
そのため、「嫁に行く」とか、「婿に入る」とかいう概念は（法律上は）ありません。
結婚すれば、どちらも親から離れ、新しい「家庭」をつくります。
「本家だから」「分家だから」とか「嫁に行く」「婿に入る」とかは、100年も前に廃止された風習なのですが、いまだによく聞きますね。



風習や習慣というものは、なかなか変わらないものです。
すでに法律も制度も変わっているのに、「主人」「家内」「嫁」「婿」などの言葉だけ残っています。
言葉の意味を考えれば、現代で使っているのは、確かにおかしいのですが・・・。

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タグ：家制度 家庭制度

嘱託警察犬制度、警察犬が減っていると聞いて

日本の警察には、嘱託警察犬という制度があります。
警察が飼育管理・訓練を行っている警察犬を「直轄警察犬」といいますが、一般の人が飼育管理・訓練を行うのが「嘱託警察犬」です。
各道府県の警察が毎年行っている、嘱託犬資格審査に合格した犬と指導者が、嘱託警察犬、嘱託指導者となります。

最近、嘱託警察犬が減っているようです。
嘱託警察犬になれる犬種は、各都道府県の警察で指定しており、通常は、大型犬です。
しかし、最近は小型犬ブームで、大型犬を飼う人が減ったため、嘱託警察犬の確保が難しくなっています。
狭い住宅事情も影響しているかもしれません。

また、警察犬としての訓練ができる空き地なども減っており、日々のトレーニングができないということもあります。
大型犬を自由に走らせることのできる場所って、なかなか無いですよね。


嘱託警察犬の仕事は、捜査への参加です。
行方不明者の捜索や匂い判定など、その犬の得意な分野の捜査に協力することになります。
普段は飼い主と共に、普通の生活をしていますが、出動依頼がくると、飼い主（嘱託指導者）と一緒に参加することになります。
深夜や早朝に出動依頼が来ることもあるため、飼い主側も好きでないとできません。
しかし、感謝状をもらったり、表彰されたりすることもあります。

嘱託警察犬になると、多少の報酬は出るようですが、それだけで生活できるわけではないので、もともとペットトレーナーの人や、農業など時間が自由に使えるような人が多いようです。
基本的にはボランティアなので、サラリーマンでは、なかなか難しいかもしれません。



いろいろと大変な嘱託警察犬ですが、社会の役に立てるし、犬と一緒に楽しめる制度です。
最近では、中型犬や小型犬も、嘱託警察犬として採用されているところもあります。
もう少し、支援制度などがあると、参加しやすいのではないかと思います。

タグ：警察犬 嘱託警察犬