ギリシャが財政再建策を 提出！ＥＵとの考え方の違い

ギリシャが、財政再建策を 欧州連合（ＥＵ）側に提出しました。
財政再建策は、欧州委員会、国際通貨基金（ＩＭＦ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の３機関によって精査され、その結果が１１日に開かれる財務相会合に報告されます。
財務相会合で支援交渉を開始するかどうか協議し、１２日に最終的な判断が下されることになります。


ギリシャとＥＵは、考え方の違いが溝になっているような気がします。

ギリシャ側は、老人や子供ではなく、企業や富裕層に負担してもらうという考え方です。
一方、ＥＵ側は、広く国民全員に負担してもらうという考え方です。

ギリシャ側の考え方は、国民には受け入れられやすいので、国民投票すれば、勝つに決まっています。
チプラス首相の人気も上昇します。
ただし、歴史上、このようなミクロ経済主導の考え方でうまくいった事例は、ほとんどありません。
日本もそうでしたよね。民主党政権ではうまくいきませんでした。
資源を持っている独裁国家であれば、うまくいくのですが、ギリシャのように、資源が無く、資本主義経済の国では、数年で失敗するというのが、一般的な見方でしょう。

これは、ＧＤＰを押し上げているのが、企業や富裕層だからです。
ここに負担を押しつけてしまうと、産業が育たず、景気はよくなりません。
そのため、ＥＵ側としては、国民よりも企業を優遇して自力で再建できる体力をつけさせたいという狙いがあります。

これを国民に「どう？」と聞けば、当たり前ですが、みんな反対します。
本当は、国民に聞かず、政府が勝手に進めるべきでした。


もうひとつ、大きな違いは、見返りの内容です。
ギリシャは、財政再建策を実行する見返りとして、３年間で、総額５３５億ユーロ（約７兆２千億円）の融資を要請しています。
しかし、前回、ＥＵ側が提示したのは、短期間の融資です。

ＥＵ側からすれば、融資するお金は、ＥＵ全土から集めた税金です。
無駄になるような使い方はしたくありません。
ギリシャは、以前から借金をしては返さないということを繰り返しているので、「大きな金額にしたくない」という思いはあるかもしれません。




今回、ギリシャが提出した財政再建策には、ＥＵの要求がかなり盛り込まれているようです。
ギリシャは、ＥＵから脱退してしまうと、それこそ再建が難しくなります。
ＥＵは、ギリシャが抜けると、地中海に面した海岸線がゴッソリ無くなってしまいます。

どちらにしても、１２日にどのような判断が出てくるのか注目です。

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