ダッカで起きたレストラン襲撃事件、亡くなった日本人７人

バングラデシュで起きたレストラン襲撃事件で、亡くなった日本人７人の名前が発表されました。
いずれも国際協力機構（ＪＩＣＡ）のプロジェクトに関わっていたということです。

田中宏さん（８０）
橋本秀樹さん（６５）
小笠原公洋さん（５６）
黒崎信博さん（４８）
酒井夕子さん（４２）
岡村誠さん（３２）
下平瑠衣さん（２７）


この事件は、バングラデシュの首都ダッカで１日午後９時（日本時間２日午前０時）ごろ、レストランに武装した１０人ほどの男達が侵入し、日本人を含む客など３０人ほどを人質に立てこもったというもの。
このレストランは、ダッカの高級住宅街、グルシャン地区にあるレストラン「ホーリー・アルティザン・ベーカリー」。

その後、治安部隊はレストランを包囲し、人質解放を求めて武装グループと交渉を試みたがうまくいかず、事件発生から１０時間を超えた２日朝、隊員ら１００人以上が店内に突入した。
人質の一部は救出されています。

死亡した人質２０人について、全員が外国人で、大半が日本人とイタリア人であると発表されていました。



バングラデシュは、人口約１億６千万人で、そのうち９割がイスラム教徒。
1971年にパキスタンから独立しました。
民主化の方向に進んでいますが、反対勢力もあり、対立が続いています。
国土は狭いですが、人口が多く、これから経済発展していくと期待されている国のひとつです。


昨年９月に、今回の事件があったグルシャン地区で、イタリア人の援助機関のスタッフが殺害。
さらに、昨年１０月には、北西部で日本人男性が殺害されています。

タグ：バングラデシュ

ソニーがコジタイ社とロボット事業に再参入！

ソニーの平井社長は、6月29日の経営方針説明会で、人工知能（ＡＩ）を活用してロボット事業に再参入することを発表しました。
今年の5月に、アメリカのＡＩ専門企業コジタイ社（カリフォルニア州）に出資し、共同開発を進めていました。
もともと製品の投入は、「早くて来年」という話しだったので、「本気でやりますよ」という意思表示だったのかもしれませんが。


ソニーが出資したコジタイ（Cogitai）社は、トップクラスの研究者3名によって、2015年9月に設立されました。
この３名は、強化学習の先駆者であるマーク・リング氏、人工知能や複数エージェントシステム、ロボット研究のピーター・ストーン氏（テキサス大学オースティン校教授）、深層強化学習の先導者であるサティンダー・シン・バベイジャ氏（ミシガン大学教授）。

コジタイ社は、ディープ・リインフォースメント・ラーニング（深層強化学習）技術に予測・検知技術を応用して、実世界とインタラクションをしながら継続的に学習をしていく人工知能の開発を目指しています。
この人工知能は、日々の様々な場面において、センサーから得られたデータと、それに基づき起こしたアクションによる経験から学習し、継続的に知識と能力を向上させ、賢くなっていくもの。

一方、ソニーの強みは、ハードウェアを持っていること。すでに多くの製品が出回っているので、コジタイ社が目指している「好奇心を持った人間のように自ら学び続ける」AIとマッチしやすいのではないかと思います。



ソニーは、1999年にイヌ型ロボット「ＡＩＢＯ（アイボ）」を発売し、2006年に生産を終了。
１０年ぶりにロボット事業に参入することになります。

近年、自動車の自動運転や介護ロボット、ドローンを使った運送事業など、ロボットやＡＩ（人工知能）を使った市場が拡大しています。
大企業は、それぞれAIの得意なベンチャー企業に出資し、学習するＡＩの開発が加速しています。

ソニーが、ロボット事業に再参入するという話しを聞いて、１５万台を販売した「ＡＩＢＯ（アイボ）」の後継機を期待したいところですが、もう少し幅広く考えているようです。

タグ：ロボット ＡＩ

佐賀県の情報流出事件、対策が不十分だった？

佐賀県立高校の校内ネットワークや佐賀県教育庁のシステム「ＳＥＩ―Ｎｅｔ」が不正にアクセスされ、成績などの個人情報が大量に流出した事件。

佐賀県立高校が運用するシステムは、１月に侵入され、対策をとったはず（？）なのに、５月に再度進入されていたようです。
佐賀県は、パスワードを変更するなどの防止策をとったとしていますが、情報流出対策が不十分だったことも認めています。


この事件は、佐賀市の無職少年（１７）が、テレビの有料衛星放送をパソコンで無料で見られる不正プログラムを自作し、インターネットで公開したとして、不正競争防止法違反（技術的制限手段回避装置の提供）容疑で逮捕したのですが、少年の自宅サーバーを調べたら、学校から盗んだとみられる２１万件のファイルが見つかったというもの。

佐賀県立高校には、校内の無線ＬＡＮを使って、不正アクセス。
全県立高校の情報が保管されているデータベースサーバー「ＳＥＩ―Ｎｅｔ」には、自作の攻撃プログラムで不正アクセス。
成績データや住所録など数万人分の個人情報の流出が確認できたようです。


佐賀県は、ＩＣＴ（情報通信技術）化が最も進んでいる都道府県の一つ。
全国の公立小中高校の普通教室に設置されている電子黒板の整備率（２０１５年３月時点）は、佐賀県は７６．５％で全国１位（全国平均は９％）。
パソコンの整備状況も、生徒２．６人に１台と全国１位。

ＩＣＴ化が進んでいるため、データを一元管理するため、「ＳＥＩ－Ｎｅｔ（セイネット）」が導入され、授業支援のためのデジタル教材を提供したり、児童生徒が家庭でダウンロードして予習や復習に利用したり、ネット経由で相談に乗ったり、学校行事の確認をしたりということに使われていました。



対策をとったのに再度進入されたということは、結局のところ、システム開発者と管理担当者の情報流出に対する認識が甘かったのではないかと思います。
情報流出が絶対にないシステムというものは作れないので、ある程度流出するものという前提で作らないと、
穴だらけになってしまいますね。

タグ：情報流出

調布の墜落事故機はパイパー・マリブ・ミラージュ

7月26日に東京・調布市で軽飛行機が民家を直撃した事故。
軽飛行機に乗っていた２人と、巻き添えの女性住民を含む３人が死亡する惨事となりました。

墜落したのは、パイパー社の「マリブ・ミラージュ PA-46-350P（JA4060）」という小型機。
パイパー社は、セスナ社やビーチクラフト社と並ぶ、三大軽飛行機メーカーのひとつです。

パイパー・マリブ・ミラージュは、パイロット１名、乗客最大５名の軽飛行機。
マリブ シリーズは、ミラージュの他にもいくつかあり、わりとポピュラーな機体です。

一般的に、軽飛行機には「ボイスレコーダー」や「フライトレコーダー」は付いていないので、事故の調査には時間がかかると思われます。




それにしても、飛行場の周辺は、調布飛行場に限らず、民家が多いですね。
もともと住宅が密集している場所に飛行場を造るわけはないので、飛行場をつくってから、住宅が増えたという場所が多いのではないかと思います。
飛行場で働く人なんかも多いですからね。


本来は、飛行場側が、不時着できる空き地を用意しておくべきなのかもしれませんが、こういう事故があると、飛行場周辺に住宅を建てないようにする規制も必要かもしれません。

タグ：飛行機事故 東京

ＴＰＰの著作権、非親告罪化や保護期間延長の影響

７月２８日から、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合が開かれますが、著作権に関する議論に国内の専門家から反発する声が上がっています。
アメリカは、著作権侵害の処罰に告訴を必要としない「非親告罪」化、保護期間の延長、法定賠償金の導入などを求めていますが、これらを受け入れると社会や文化の萎縮につながりかねないという懸念が生じます。


日本の著作権法では、著作物の無断使用に対し、個人なら１０年以下の懲役か１０００万円以下の罰金、法人なら３億円以下の罰金と定めていますが、起訴するには、著作権者の告訴が必要となります。
つまり、著作権者が告訴しなければ、罪にはなりません。

アメリカの場合は、非親告罪なので、著作権者が告訴しなくても罪になります。
これは、「海賊版がテロリストや反社会勢力の資金源になる」という考えからです。

日本は、著作権者があえて告訴せず、著作物が寛容に利用されることで、社会や経済がうまく回っているので、もし、非親告罪になると、いろいろと影響が出てきます。

特に、マンガ・アニメ業界は、かなり様変わりすると思われます。
キャラクターのコスプレや、原作をパロディー化した同人誌などは、犯罪になる可能性大です。
日本のマンガ・アニメが盛り上がったのは、著作権者が告訴せずに、見て見ぬふりをしてくれているからです。

また、仕事をしていてコピーをとることは多いと思いますが、これも多くが犯罪になるかもしれません。
アメリカなどで仕事をすると、「これはコピーするな！」と言われることがよくあります。
というか、判断が難しいので、コピーをとる専門の人がいたりすることもあります。
日本のように、個人が勝手にコピーをとれる状況は、すごく便利です。



また、著作権の保護期間については、日本では作者の死後５０年間なのですが、７０年間に統一するよう求められています。

保護期間は、日本、カナダ、ニュージーランドなどが原則「死後５０年」、アメリカ、オーストラリアなどが「死後７０年」、メキシコは「死後１００年」となっています。
ＥＵなどヨーロッパ諸国の多くは「７０年」なので、それに合わせようということです。

「５０年」でも「７０年」でもいいのですが、世界的に統一したほうが管理も事務処理も簡単になります。
経済的なメリットは、あまり無いかもしれませんが、統一する方向で動いているようです。




著作権の考え方が変わると、意外と身近なところに影響がでてきそうです。
条約として決まってしまうと、後から変えられないので、各国のメリットよりも、生活が豊かになることを優先してもらいたいものです。

タグ：TPP 著作権 親告罪

台風１２号の進路、週末の天気が気になる

ここのところ、台風が連続して上陸していますが、
今度は、台風１２号が近づいてきています。

台風１２号も、勢力が強く、日本の南の海上を西寄りに進んでいます。


http://www.jma.go.jp/jp/typh/

台風１２号は、２３日の午前９時現在、時速約１５キロという
比較的ゆっくりとした速さで、西北西に進んでいます。

中心気圧は９５５ヘクトパスカル。
中心付近の最大風速は４０メートル。
最大瞬間風速は６０メートル。

現状の勢力を維持したまま進んでいく、という予想になっています。


沖縄・九州あたりを進んで、日本海側に抜けていきそうです。

たしか、先週末も台風だったような・・・。
沖縄・九州・四国など、雨が続いている地域は、
洪水や土砂災害などにも注意が必要ですね。



実は、土日に地元のお祭りがあり、明日から準備なので、
天気を確認してみました。

今週末にお祭りという地域も多いと思いますが、
晴れてくれるといいですね！

タグ：台風

大阪の駄菓子「たこせん」

大阪では、よく見かける「たこせん」。
エビせんべいにたこ焼きを挟んだ食べ物です。
駄菓子として、食べられているらしいですね。




せんべいでたこ焼きを押しつぶして、食べます。

慣れないと食べにくいのですが、めちゃくちゃ美味しいです。

最近は、大阪以外の地域でも、見かけるようになりましたね。

私は、近所のたこ焼き屋さん（？）が、大阪出身の人で、
たこせんも出しているので、ときどき食べています。



いま、ものすごく食べたくなったので、書いてみました。

タグ：たこせん

動物よけ電気柵で感電！電圧４４０ボルトに上げていた？

静岡県西伊豆町の仁科川支流で、シカよけの電気柵近くにいた７人が感電し、２人が死亡するという事故が発生しました。
２００９年には、兵庫県で、イノシシよけの電気柵に触れた男性が感電死する事故が発生しています。


今回の事故では、電気柵の一部が壊れ、電線が川の水に浸かり、漏電していたと見られています。
電圧１００ボルトの家庭用コンセントを電源にしていたようですが、漏電を防止する機器がついていなかったため、漏電したままになっていたようです。

関係者の話しによると、１００ボルトを、変圧器で４４０ボルトくらいに引き上げられていたらしいです。
電圧は、電線の距離が長いと弱くなり、電流も弱くなるため、遠くまで電気を送るために、電圧を上げていた可能性があります。

人間の体は、１００ボルトでは２５mAの電流が数秒流れると危険といわれています。
家庭用コンセントに直接つないでいたのであれば、当然、それ以上の電流が流れています。
しかも、水に触れていると抵抗値が半分くらいになるので、さらに感電死する確率は高くなります。

電気柵を設置する場合は、「パルス発生装置」という機械を使って、感電してもビリッとくるだけで、（人間も動物も）感電死しないようにしています。




電気事業法に基づく、「電気設備に関する技術基準を定める省令」では、電気柵を特殊機器としており、第74条の規定では、感電又は火災のおそれのないように施設することとされています。

また、経済産業省と農林水産省から、安全対策・注意喚起として、「鳥獣被害対策用の電気さく施設における安全確保について」という文章が出ており、ここでは、感電防止のための対応が示されています。

1. 電気さくの電気を30ボルト以上の電源（コンセント用の交流100ボルト等）から供給するときは、電気用品安全法の適用を受ける電源装置（電気用品安全法の技術基準を満たす、電気さく用電源装置）を使用すること。

2. 上記1．の場合において、公道沿いなどの人が容易に立ち入る場所に施設する場合は、危険防止のために、15ミリアンペア以上の漏電が起こったときに0．1秒以内に電気を遮断する漏電遮断器を施設すること。

3. 電気さくを施設する場合は、周囲の人が容易に視認できる位置や間隔、見やすい文字で危険表示を行うこと。

これにより、３０ボルト以上の電源を使用する電気柵を人が容易に立ち入る場所に設置する際は、漏電遮断器を設置し、危険表示を行うことが必要です。

ただし、電気柵の設置には、特別な許可や免許が必要なわけではなく、農業者が設置することも可能なため、どのように管理していくのかは、今後の課題です。



動物よけの電気柵は、動物を驚かして、近寄らないようにするためのものなので、１００ボルトも必要ないような気もしますが、バッテリーだと交換や充電に手間がかかるので、敬遠されるのかもしれないですね。

タグ：電気事業法 経済産業省 農林水産省

イスラム教のシーア派とスンニ派の違い

中東のニュースでは、必ず「シーア派」と「スンニ派」という言葉を耳にします。
普通は、「イスラム教の中の宗派」くらいのことしかわからないかもしれませんが、「シーア派」と「スンニ派」が、宗教的に対立しているというイメージは、ちょっと違うかもしれません。


「シーア派」と「スンニ派」は、宗教的な違いは、ほとんどありません。
同じイスラム教でも、明らかに違う宗派もあるのですが、「シーア派」と「スンニ派」はほぼ同じです。

一番大きく違うところは、指導者（カリフ）の決め方です。

シーア派は、ムハンマドの子孫がカリフであるべきとする宗派です。
スンニ派は、話し合いによって皆から選ばれたものがカリフとなるべきとする宗派です。

これだけの違いなので、、シーア派とスンニ派が、宗教的正当性を巡って対立しているわけではありません。



日本とは違うので、わかりにくいかもしれませんが、イスラム圏は、政教一致の体制です。
「カリフ」は、宗教指導者であり、政治指導者でもあります。

中東の多くの国は、スンニ派の政権なのですが、イランはイラン革命で、シーア派が政権を取りました。
周辺国は、イランと同様に革命が起こるのではないかと警戒したため、シーア派は経済的にも不利な状況に追い込まれました。
これに不満を持ったシーア派の人たちが、団結して反政府活動を行なっているのが現状です。


なので、シーア派とスンニ派は、宗教的に対立しているわけではなく、「貧困層 vs 富裕層」という構図になっています。

さらに、クルド人の問題や、欧米諸国の思惑なども重なって、複雑な現状になっています。

タグ：イスラム教 中東

台湾の総統選は女性対決、国民党と民進党

台湾の与党・中国国民党（国民党）は、総統選の党公認候補に洪秀柱氏（６７）を選出しました。
野党の民主進歩党（民進党）は、蔡英文主席（５８）の公認を決めているため、事実上、台湾では史上初の女性対決となりそうです。

総統選（台湾総統選挙）では、台湾の国家元首である総統と副総統を同時に選びます。
正式名称は中華民国総統、副総統選挙といいます。
台湾の憲法では、総統は２期までということになっており、現在の馬英九総統は出馬できません。


台湾では国民党が圧倒的なのですが、今回は、少し違うかもしれません。

昨年、馬英九政権の中国寄りの政策が、市民の不満となり、学生を中心に、大規模なデモに発展しました。
日本でも、連日ニュースになっていました。
そのため、国民党の支持率が低下し、公認候補の擁立が難航しました。

台湾のテレビ局が発表した世論調査では、洪氏（国民党）の支持率は３０％、蔡氏（民進党）の支持率は４２％となっています。


数年前から、若い人を中心に、「台湾は中国ではない！」という意識が強くなってきたように感じます。
ネットで台湾の人たちとやりとりしていると、若干の温度差はありますが、そんな話題になることが増えました。
年配の人たちはともかく、台湾で生まれ、台湾で育った世代の人たちは、民主化を望んでいるようです。
経済的にも力をつけているので、将来的には「独立」という選択肢も視野に入っているのかもしれません。


台湾の総統選は、２０１６年１月１６日に実施される予定です。

タグ：台湾 総統選