ＴＰＰの著作権、非親告罪化や保護期間延長の影響

７月２８日から、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合が開かれますが、著作権に関する議論に国内の専門家から反発する声が上がっています。
アメリカは、著作権侵害の処罰に告訴を必要としない「非親告罪」化、保護期間の延長、法定賠償金の導入などを求めていますが、これらを受け入れると社会や文化の萎縮につながりかねないという懸念が生じます。


日本の著作権法では、著作物の無断使用に対し、個人なら１０年以下の懲役か１０００万円以下の罰金、法人なら３億円以下の罰金と定めていますが、起訴するには、著作権者の告訴が必要となります。
つまり、著作権者が告訴しなければ、罪にはなりません。

アメリカの場合は、非親告罪なので、著作権者が告訴しなくても罪になります。
これは、「海賊版がテロリストや反社会勢力の資金源になる」という考えからです。

日本は、著作権者があえて告訴せず、著作物が寛容に利用されることで、社会や経済がうまく回っているので、もし、非親告罪になると、いろいろと影響が出てきます。

特に、マンガ・アニメ業界は、かなり様変わりすると思われます。
キャラクターのコスプレや、原作をパロディー化した同人誌などは、犯罪になる可能性大です。
日本のマンガ・アニメが盛り上がったのは、著作権者が告訴せずに、見て見ぬふりをしてくれているからです。

また、仕事をしていてコピーをとることは多いと思いますが、これも多くが犯罪になるかもしれません。
アメリカなどで仕事をすると、「これはコピーするな！」と言われることがよくあります。
というか、判断が難しいので、コピーをとる専門の人がいたりすることもあります。
日本のように、個人が勝手にコピーをとれる状況は、すごく便利です。



また、著作権の保護期間については、日本では作者の死後５０年間なのですが、７０年間に統一するよう求められています。

保護期間は、日本、カナダ、ニュージーランドなどが原則「死後５０年」、アメリカ、オーストラリアなどが「死後７０年」、メキシコは「死後１００年」となっています。
ＥＵなどヨーロッパ諸国の多くは「７０年」なので、それに合わせようということです。

「５０年」でも「７０年」でもいいのですが、世界的に統一したほうが管理も事務処理も簡単になります。
経済的なメリットは、あまり無いかもしれませんが、統一する方向で動いているようです。




著作権の考え方が変わると、意外と身近なところに影響がでてきそうです。
条約として決まってしまうと、後から変えられないので、各国のメリットよりも、生活が豊かになることを優先してもらいたいものです。

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