医療・介護に余力のある４１地域！日本創成会議の提言

「消滅可能性都市」を発表した「日本創成会議」が、「東京圏高齢化危機回避戦略」を発表しました。

「日本創成会議」とは、現行の日本のシステムのままでは対応しきれない諸問題を根本的に解決するには、日本のシステムをどう変えていったらいいのか？ということを議論する民間の有識者で構成された政策提言団体です。


「東京圏高齢化危機回避戦略」とは、東京圏の後期高齢者が今後１０年間で急増し、医療・介護の施設や人材の不足が深刻化し、必要な医療・介護を受けられなくなるという報告書です。

東京圏（東京都、埼玉、千葉、神奈川県）は、２０２５年に７５歳以上が５７２万人となり、現在より１７５万人増の見込み。これは全国の増加数の３分の１で、医療・介護サービスが極めて危機的な状況になるおそれがあります。


また、医療・介護に余力のある地方自治体（２６道府県４１地域）の地域も発表されています。

都道府県　　　地域
　北海道　　　北見、釧路、帯広、旭川、函館、室蘭
　青森県　　　青森、弘前
　秋田県　　　秋田
　岩手県　　　盛岡
　山形県　　　山形
　新潟県　　　上越
　富山県　　　富山、高岡
　石川県　　　金沢
　福井県　　　福井
　京都府　　　福知山
　鳥取県　　　鳥取、米子
　島根県　　　松江
　岡山県　　　岡山
　和歌山県　和歌山
　徳島県　　　徳島
　香川県　　　高松、坂出、三豊
　高知県　　　高知
　愛媛県　　　松山、新居浜
　山口県　　　山口、宇部、下関
　福岡県　　　北九州、大牟田
　大分県　　　別府市
　佐賀県　　　鳥栖
　長崎県　　　長崎
　熊本県　　　熊本、八代
　鹿児島県　　鹿児島
　沖縄県　　　宮古島


報告書では、これら医療・介護に余力のある地域への移住なども提言されています。


実際には財政負担など、政府が動かないとうまくいかない部分もありますが、老後のことを考えると、誰もが医療と介護をきちんと受けられる地域に住みたいと思いますよね。

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