政府は、集団的自衛権の限定的な行使を可能にすることなどを柱とした安全保障関連法案を決定しましたが、なぜ、こんなに急ぐのでしょうか？
そもそも反対という人もいますが、いろいろと、裏の事情があるのかもしれません。
ここら辺は、想像するしかないのですが・・・。
一番の問題は、中国の南シナ海への進出ですね。
中国が、岩礁埋め立てました。
フィリピンやベトナムなどは、怒っています。
アメリカなどは、かなり早い時期からこの状況を把握していたようです。
中国から見たら、
欧米は、アジア地域に軍事拠点がないので出てこない。
韓国は、経済的に取り込んでいるので問題ない。
日本は、自国の領土の外で武力行使できないので心配ない。
といったところでしょうか。
ところが、日本が集団的自衛権を成立させ、行使できるようになると話は変わってきます。
日本が、国外の紛争の後方支援をするのであれば、欧米の軍事拠点ができあがってしまいます。
さらに、フィリピン軍は、すでに日米に協力する考えを持っています。
中国としては、連合国として対応されるとかなり困った状況になります。
このタイミングで、アメリカが中国に、埋め立てをやめないとアメリカ軍が埋め立てた地域に侵攻すると通告しました。
日本のバックアップがある程度確約できていなければ、この通告はできません。
もし、アメリカ軍が南シナ海に侵攻すると、中国との緊張状態になると思われます。
日本が集団的自衛権を行使できる状態であれば、長期戦になっても戦略が立てられます。
まぁ、アジア地域の問題なので、アジアの国々だけで解決できればベストなんでしょうけど、日本人の交渉力では難しいですね。
日本の武器である「経済支援」も、中国に対しては無意味になっています。
この問題については、外務省もかなり動き回っていたようです。
尖閣問題など、日本が昔、中国に口出ししなかったつけが回ってきたような部分もあるので、日本がアジアのまとめ役として、早めに行動することは重要なことだと思いますよ。