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出国税ってなに?導入するとどうなる? [日々の雑感]



7月1日から、国外に居住地を移す富裕層に対し、株式などの含み益に課税する「出国税(Exit Tax)」が導入されました。
アベノミクスの効果や、ギリシャ危機の影響で、金融市場が上下するので、利益を手にする人も多いかもしれませんね。


出国税の対象となるのは、1億円以上の金融資産を持つ富裕層。
ほとんど人が関係ないと思っているかもしれませんが、1億円くらいならけっこういます。
例えば、数十年前につきあいで買った株が、ものすごい価値になっているとか、自分で立ち上げた会社が一流企業になってしまった(?)とか・・・。
で、その株を売却すると、売買して得た差益(キャピタルゲイン)に、20%の所得税が課税されます。


ところが、その株を売却せずに、税金のかからない海外の国(タックスヘイブン)へ移住し、そっちで売却すると、税金を払う必要がなかったりします。
国税庁としては、手に入るはずだった税金を、海外へ持ち逃げされた格好になるわけですね。
しかも、金額がデカイ!


出国税(Exit Tax)は、株を保有したまま国外に転出する際に、実際に株を売却していなくても、売却したものとみなしてキャピタルゲインに国税分の15%の課税を納めるという制度です。
株式だけでなく、投資信託などの有価証券や、デリバティブ取引といった金融資産がすべて対象となります。
このような制度は、アメリカやヨーロッパではすでに導入されています。


出国税の導入で、富裕層は課税を逃れることが難しくなってきました。
ただ、現在の所得税の最高税率は45%、相続税は55%。
せっかく稼いだのに、ほぼ半分持って行かれるんだから、逃げたくなりますよね。



ちなみに、タックスヘイブン(租税回避地)は、ケイマンとか、香港とか、シンガポールとか、マレーシアとか、いろいろあります。
ほとんどが、小さい国や島で、産業が少ないため、企業の誘致などの目的で、このような政策をとっています。
べつに、国ぐるみで悪いことをやっているわけではありませんよ。





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